有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお当事業年度より、算定方法を一部変更しております。変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,809,981円です。
3.従業員数が前事業年度末に比べ79名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
<男女の賃金差異についての補足説明>労働者の構成人数と男女比率
2024年12月31日現在
| 従業員数(人) | |
| 1,432 | (2,046) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 851 | (1,875) | 36.9 | 5.3 | 7,064,655 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお当事業年度より、算定方法を一部変更しております。変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,809,981円です。
3.従業員数が前事業年度末に比べ79名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | うち、正社員・無期雇用アルバイト | うち、有期雇用アルバイト | |||
| ㈱MonotaRO | 18.3 | 72.0 | 59.1 | 72.8 | 93.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
<男女の賃金差異についての補足説明>労働者の構成人数と男女比率
| 合計(人) | 男性(人) | 比率(%) | 女性(人) | 比率(%) | |
| 全労働者合計 | 2,468 | 922 | 37.4 | 1,546 | 62.6 |
| 正社員数 | 851 | 529 | 62.2 | 322 | 37.8 |
| アルバイト | 1,617 | 393 | 24.3 | 1,224 | 75.7 |