四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、第1四半期連結会計期間に同センター設備の一部拡張を行い、第2四半期連結会計期間に稼働しました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。