有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
3.平成18年7月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年8月21日付で普通株式1株を3株の割合で株式分割しております。
4.平成21年4月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年5月21日付で普通株式1株を200株の割合で株式分割しております。
5.平成22年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年8月25日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
6.平成23年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年8月16日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
7.平成25年3月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月23日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
8.会社法の施行に伴い、「第2回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 平成18年8月21日付株式分割(株式1株につき3株)、平成21年5月21日付株式分割(株式1株につき200株)、平成22年8月25日付株式分割(株式1株につき2株)、平成23年8月16日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)及びによる権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年12月期の配当予想であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 21,745 | 19,358 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 1名 従業員 46名 | 執行役 1名 従業員 54名 | 執行役 4名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 1,977,600株 | 普通株式 902,400株 | 普通株式 376,000株 |
| 付与日 | 平成18年9月9日 | 平成18年9月9日 | 平成21年2月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2年1か月間(自 平成18年9月9日 至 平成20年9月30日) | 2年1か月間(自 平成18年9月9日 至 平成20年9月30日) | 2年間(自 平成21年2月10日 至 平成23年1月31日) |
| 権利行使期間 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成20年10月1日 至 平成28年8月31日 | 自 平成23年2月1日 至 平成30年12月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 1名 | 執行役 4名 | 執行役 4名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 208,000株 | 普通株式 191,200株 | 普通株式 74,000株 |
| 付与日 | 平成22年4月15日 | 平成22年6月3日 | 平成23年4月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2年間(自 平成22年4月15日 至 平成24年3月31日) | 2年間(自 平成22年6月3日 至 平成24年5月31日) | 2年間(自 平成23年4月11日 至 平成25年3月31日) |
| 権利行使期間 | 自 平成24年4月1日 至 平成32年2月末日 | 自 平成24年6月1日 至 平成32年4月30日 | 自 平成25年4月1日 至 平成33年2月末日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 4名 | 執行役 1名 | 執行役 5名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 45,800株 | 普通株式 3,800株 | 普通株式 7,600株 |
| 付与日 | 平成24年2月15日 | 平成24年5月16日 | 平成25年7月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 2年間(自 平成24年2月15日 至 平成26年1月31日) | 2年間(自 平成24年5月16日 至 平成26年4月30日) | 2年間(自 平成25年7月10日 至 平成27年6月30日) |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月1日 至 平成33年12月31日 | 自 平成26年5月1日 至 平成34年3月31日 | 自 平成27年7月1日 至 平成35年5月31日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 執行役 5名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 6,900株 |
| 付与日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 3年間(自 平成26年8月15日 至 平成29年8月14日) |
| 権利行使期間 | 自 平成29年8月15日 至 平成36年6月30日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
3.平成18年7月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年8月21日付で普通株式1株を3株の割合で株式分割しております。
4.平成21年4月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年5月21日付で普通株式1株を200株の割合で株式分割しております。
5.平成22年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年8月25日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
6.平成23年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年8月16日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
7.平成25年3月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月23日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割しております。
8.会社法の施行に伴い、「第2回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)を適用しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 163,200 | 396,800 | 206,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 163,200 | 137,600 | 68,800 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 259,200 | 137,600 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 156,000 | 157,600 | 58,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 52,000 | 16,800 | 18,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 104,000 | 140,800 | 40,000 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,800 | 3,800 | 7,600 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 45,800 | 3,800 | - | |
| 未確定残 | - | - | 7,600 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 45,800 | 3,800 | - | |
| 権利行使 | 11,200 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 34,600 | 3,800 | - |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 6,900 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 6,900 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 73 | 1株当たり 213 | 1株当たり 149 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,363 | 2,556 | 2,485 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | 0 | 91 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 206 | 1株当たり 206 | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,335 | 2,477 | 2,497 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 107 | 99 | 208 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,374 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 433 | 609 | 2,692 |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 1株当たり 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 2,815 |
(注) 平成18年8月21日付株式分割(株式1株につき3株)、平成21年5月21日付株式分割(株式1株につき200株)、平成22年8月25日付株式分割(株式1株につき2株)、平成23年8月16日付株式分割(株式1株につき2株)、平成25年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)及びによる権利行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 56.754% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.4425年 |
| 予想配当(注)3 | 14円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.224% |
(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年12月期の配当予想であります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。