固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/05/26 14:22

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	10,426千円		8,401千円
工具、器具及び備品	1,467		47
その他	320		-
計	12,213		8,448

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 設備投資等の概要

当事業年度において実施しました設備投資につきましては、9店舗の改装を行いました。これらの結果、設備投資額は2億34百万円(ソフトウエアを含む)となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	143,038千円	168,275千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,996	28,785
時の経過による調整額	1,468	1,312

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