有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから10年～18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	270,203千円	414,556千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	254,872	-
時の経過による調整額	563	524
資産除去債務の履行による減少額	△111,083	△73,084
見積りの変更による増加額	-	96,280
期末残高	414,556	438,276

二.当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,280千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。