半期報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

当中間会計連結期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
当社グループは、2025年6月2日付で持株会社体制に移行しており、セレクト衣料品等販売事業を行うEnshin株式会社と、ブランド衣料品等販売事業を行う株式会社SPICを会社分割(新設分割)しております。グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上を企図してSNS及びライブコマース等の情報発信施策の実施により、顧客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。
また、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを事業の選択と集中の観点から、全株式を譲渡しております。他方で、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー販売事業を開始しており、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取組みを推進して企業価値の最大化を図ってまいります。
2.運転資金の確保
当中間連結会計期間末の現金及び預金234百万円を保有しております。
当社は2024年3月に発行した第4回新株予約権の未行使残を17,520個(1,752,000株)保有しております。また、2025年9月には第5回、6回及び第7回新株予約権(合計30,000個、3,000,000株)を発行しており、これらの新株予約権の引受額及び行使に伴う株式発行価額の払込み等から、十分な運転資金を確保しているものと考えております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。