有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関或いは事業会社等からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
衣料品等事業における売掛金については、商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業における売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主にGPUサーバー等事業及び系統用蓄電池事業における仕入代金を目的としたものであります。
未収入金については、主に蓄電池事業に係る取引の解消・精算に伴う返還請求権及び売買代金分割払の未収残金であります。また、敷金及び保証金は、主にアパレル事業に係る店舗等の賃借に伴い差し入れたものであります。これらは取引相手先の信用リスクに晒されております。なお、サーバー関連商品事業に係る未収入金のうち外貨建てのものについては、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
衣料品等事業における売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディべロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。
系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業における売掛金においては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
※「市場価格のない株式等」は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 30,000千円
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
該当事項はありません
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関或いは事業会社等からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
衣料品等事業における売掛金については、商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業における売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主にGPUサーバー等事業及び系統用蓄電池事業における仕入代金を目的としたものであります。
未収入金については、主に蓄電池事業に係る取引の解消・精算に伴う返還請求権及び売買代金分割払の未収残金であります。また、敷金及び保証金は、主にアパレル事業に係る店舗等の賃借に伴い差し入れたものであります。これらは取引相手先の信用リスクに晒されております。なお、サーバー関連商品事業に係る未収入金のうち外貨建てのものについては、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
衣料品等事業における売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディべロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。
系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業における売掛金においては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 97,048 | 97,048 | - |
| (2) 敷金及び保証金 | 458,643 | 442,929 | △15,714 |
| 資産計 | 555,692 | 539,977 | △15,714 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 469,057 | 468,599 | △457 |
| 負債計 | 469,057 | 468,599 | △457 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 411,694 | 359,745 | △51,948 |
| 資産計 | 411,694 | 359,745 | △51,948 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 36,620 | 34,840 | △1,779 |
| 負債計 | 36,620 | 34,840 | △1,779 |
※「市場価格のない株式等」は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 30,000千円
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 281,961 | - | - | - |
| 売掛金 | 355,548 | - | - | - |
| 合計 | 637,509 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,832,352 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,450,749 | - | - | - |
| 未収入金 | 465,075 | - | - | - |
| 合計 | 3,748,177 | - | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 216,868 | 54,780 | 50,916 | 43,344 | 39,504 | 63,645 |
| リース債務 | 654 | 294 | 252 | 146 | - | - |
| 合計 | 217,522 | 55,074 | 51,168 | 43,490 | 39,504 | 63,645 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,560 |
| リース債務 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,012 | 6,560 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 97,048 | - | - | 97,048 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
該当事項はありません
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 442,929 | - | 442,929 |
| 資産計 | - | 442,929 | - | 442,929 |
| 長期借入金 | - | 468,599 | - | 468,599 |
| 負債計 | - | 468,599 | - | 468,599 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 359,745 | - | 359,745 |
| 資産計 | - | 359,745 | - | 359,745 |
| 長期借入金 | - | 34,840 | - | 34,840 |
| 負債計 | - | 34,840 | - | 34,840 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。