訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)立替金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 701,498 | 701,498 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 135,853 | 135,853 | - |
| (3) 未収入金 | 14,603 | 14,603 | - |
| (4) 立替金 | 108,970 | 108,970 | - |
| (5) 敷金及び保証金 | 490,376 | 489,446 | △930 |
| 資産計 | 1,451,302 | 1,450,372 | △930 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 117,847 | 117,847 | - |
| (2)未払金 | 244,825 | 244,825 | - |
| (3)未払費用 | 111,971 | 111,971 | - |
| (4)未払法人税等 | 13,342 | 13,342 | - |
| (5)未払消費税等 | 39,841 | 39,841 | - |
| (6)長期借入金(一年内返済予定含む) | 48,406 | 48,406 | - |
| (7)リース債務(一年内返済予定含む) | 7,228 | 7,228 | - |
| 負債計 | 583,463 | 583,463 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)立替金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 投資有価証券 | 3,657 |
(注)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 701,498 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 135,853 | - | - | - |
| 未収入金 | 14,603 | |||
| 立替金 | 108,970 | |||
| 合計 | 960,926 | - | - | - |
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 12,748 | 4,008 | 4,008 | 4,008 | 4,008 | 19,626 |
| リース債務 | 2,221 | 2,260 | 2,301 | 445 | - | - |
| 合計 | 14,969 | 6,268 | 6,309 | 4,453 | 4,008 | 19,626 |