有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 130,000株
付与日	2018年7月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年7月12日 至2028年7月11日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	130,000
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	130,000

② 単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	853
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	268

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。