訂正有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (千円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 2018年3月1日	(自 2019年3月1日
	至 2019年2月28日)	至 2020年2月29日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,637	17,455

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 130,000株
付与日	2018年7月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年7月12日 至2028年7月11日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	130,000
失効	-
権利確定	-
未確定	130,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	853
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	268

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動制(注)1	54.23%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.083%

(注)1.6年間(2012年8月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間にわたり平均的に権利行使が予想されるものと仮定し見積もっております。
3.2018年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利行使期間が未到来のため、該当事項はありません。