建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。
無形固定資産

2019/04/02 15:08

#2 主要な設備の状況

3 従業員数欄の(外書)は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)を記載しています。
4 当社は、土地および建物を賃借しており、土地の欄の[ ]は賃借面積(㎡)を表しています。
5 当社は、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

2019/04/02 15:08

#3 事業等のリスク

13)敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、当連結会計年度末の営業店舗83店舗中、24店につき土地を賃借りし、56店(内、39店はビルイン)は土地建物を賃借しています。当連結会計年度末現在の差入保証金および建設協力金の合計は550,972千円となっており、資産合計に占める割合は、12.7%となっています。当該差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/04/02 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)
機械及び装置
定額法
建物、機械及び装置以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	2,537千円	8,755千円
構築物工具、器具及び備品その他	120163199	739296-

2019/04/02 15:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	110,981千円	108,014千円
土地	426,493	426,493

上記に対する債務

2019/04/02 15:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新店投資	64,331千円
工具、器具及び備品	新店投資	13,433千円
	改装、業転店舗	23,597千円

(2) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

2019/04/02 15:08

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度( 自 平成26年4月1日 ～ 至 平成27年3月31日)

用途	所在地	種別	減損損失(千円)
営業店舗	神奈川県横浜市	建物他	16,858

減損損失の内訳は、建物16,131千円、工具、器具及び備品222千円、リース資産250千円、その他255千円です。
なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

2019/04/02 15:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、未収入金が124百万円、繰延税金資産が14百万円増加した一方、現金及び預金が71百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。主な要因は、建物が72百万円、リース資産が25百万円、投資その他の資産のその他が27百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、未払消費税が68百万円、1年内返済予定の長期借入金が42百万円減少した一方、未払法人税等が49百万円増加したことによるものです。

2019/04/02 15:08

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。

2019/04/02 15:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)

2019/04/02 15:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用 効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産 法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:08