固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)
機械及び装置
定額法
建物、機械及び装置以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
投資不動産	15,279千円	-千円

2019/04/02 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	2,537千円	8,755千円
構築物工具、器具及び備品その他	120 163 199	739 296 -
計	3,019	9,791

2019/04/02 15:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/02 15:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、未収入金が124百万円、繰延税金資産が14百万円増加した一方、現金及び預金が71百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。主な要因は、建物が72百万円、リース資産が25百万円、投資その他の資産のその他が27百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、未払消費税が68百万円、1年内返済予定の長期借入金が42百万円減少した一方、未払法人税等が49百万円増加したことによるものです。

2019/04/02 15:08

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	44,632千円	106,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,610	4,914
時の経過による調整額	700	732

2019/04/02 15:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/04/02 15:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/02 15:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:08