(注) 付与対象者の当社グループ従業員のうち、45名が退職により権利を喪失しています。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年12月ストック・オプション
付与日	平成19年12月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使
発行価格 507円
資本組入額 318円
行使者従業員2019/04/02 15:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成28年3月31日)(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	6,502	5,931
(うち新株予約権(株))	(6,502)	(5,931)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────