建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。
無形固定資産

2019/04/02 15:12

#2 事業等のリスク

⑯ 敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、1店舗を除き、全ての店舗にお
いて土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還され

2019/04/02 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用 効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(5)賃貸不動産 法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	3,391千円	13,030千円
構築物工具、器具及び備品	255102	427318

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	100,315千円	86,605千円
土地	426,493	337,577

上記に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規店舗	71,296千円
工具、器具及び備品	新規店舗	47,392千円
	改装、業転店舗	41,185千円

(2) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度( 自 平成28年4月1日 ～ 至 平成29年3月31日)

用途	所在地	種別	減損損失(千円)
営業店舗	東京都台東区	建物他	39,149
営業店舗	静岡県藤枝市	建物他	16,951
営業店舗	三重県鈴鹿市	建物他	11,911
合計			68,013

減損損失の内訳は、建物52,358千円、構築物2,310千円、工具、器具及び備品2,045千円、その他11,299千円です。
なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は3,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が
20百万円増加した一方、減損損失の計上により建物が71百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

2019/04/02 15:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用 効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産 法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:12