建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/23 15:06

#2 事業等のリスク

⑲ 敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、1店舗を除き、全ての店舗にお
いて土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還され

2020/06/23 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2020/06/23 15:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	23,643千円	6,719千円
構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)その他	3,634984-1,797	3,4171393,579-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	80,388千円	82,830千円
土地	337,577	337,577

上記に対する債務

2020/06/23 15:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規店舗	73,768千円
	改装、業転店舗	62,432千円
工具、器具及び備品	新規店舗	17,305千円
	改装、業転店舗	35,254千円

(2) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	所在地	種別	減損損失(千円)
営業店舗	奈良県奈良市	建物他	5,356
営業店舗	広島県広島市西区	建物他	44,276
合計			49,632

減損損失の内訳は、建物32,484千円、構築物1,074千円、工具、器具及び備品10,534千円、長期前払費用973千円、その他4,566千円です。
なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

2020/06/23 15:06

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

2020/06/23 15:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用 効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産 法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2020/06/23 15:06