固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2020/06/23 15:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	23,643千円	6,719千円
構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)その他	3,634984-1,797	3,4171393,579-
計	30,059	13,856

2020/06/23 15:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 15:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/23 15:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は339百万円となりました。これは、主に新店の出店および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出319百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/23 15:06

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	258,792千円	263,188千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,687	23,500
時の経過による調整額	626	627

2020/06/23 15:06

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請により、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀なくされており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少しています。
固定資産の減損および税効果会計につきましては、当該の影響は一時的であり、今後2020年7月以降、徐々に正常化すると見込み、会計上の見積もりを行っています。

2020/06/23 15:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/23 15:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 15:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2020/06/23 15:06