	2017年7月ストック・オプション	2019年7月ストック・オプション
付与日	2017年8月1日	2019年8月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

2022/06/28 16:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

て保有されている株主様に対して、2022年6月の株主優待実施の際に限り、
5,000円分の株主優待券を追加贈呈します。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

2022/06/28 16:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

2022/06/28 16:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行9,300株および、新株予約権の行使による新株式の発行255,300株によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使
発行価格 159円
資本組入額 80円2022/06/28 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業全般では、緊急事態宣言等による営業制限が波状継続する中、テイクアウトに強い業態が躍進し、行政からの協力金等により黒字転換する企業が多くみられ、また、パート・アルバイトの未充足等の問題が顕在化しました。
このような環境下で当社グループは、当連結会計年度の2021年9月に会社設立40周年を、同年12月には創業50周年の節目を迎え、コロナ禍という大変難しい環境の中、資本・資金面の強化策として、2021年1月に発行した行使価額修正条項付新株予約権による資本増強を引き続き推進しつつ、7月には日本政策投資銀行より資本性劣後ローンによる500百万円の資金調達を図りました。
当連結会計年度の出退店等としては、出店26店舗(愛知県18店舗、岐阜県4店舗、三重県3店舗、大阪府1店舗)、フランチャイズ店から直営店へ切り換え1店舗、リロケーション1店舗、業態転換3店舗、および改装9店舗を実施する一方で、3店舗(愛知県2店舗、岡山県1店舗)の退店をしました。

2022/06/28 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/28 16:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	28,453
(うち新株予約権(株))	(-)	(28,453)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月6日決議の新株予約権普通株式 9,700株2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 16,500株	2017年7月6日決議の新株予約権普通株式 9,200株2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 12,500株

2022/06/28 16:00