建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループが拠って立つ産業は外食産業と食品製造業になりますが、主戦場となる外食産業では、物価高による食材の仕入価格やエネルギーコスト上昇によるコストプッシュ圧力が依然として続いています。一方で外食消費については、物価高による実質賃金の目減りや可処分所得の減少で外食を手控える動きがあり、生存競争激化の中でお客様にとって、いかに魅力的な商品をご提供できるか、あるいは清潔で居心地の良い店舗環境や空間環境をご提供できるかが、鍵になりつつあります。
一方で当社グループの食品製造業は発展途上ではありますが、セントラルキッチンの建物や機械設備を持つ強みを活かして、餃子、チャーシュー、中華麺等の製品を国内外に販売して行こうとする目論見がありました。
その目論見を持っていた当社にとって、昨年4月1日は大きなターニングポイントになりました。当社は、「フジヤマ55」を経営する「株式会社55style(以下、55styleといいます)」の全株式を取得し55styleは当社グループの一員となりました。

2026/06/19 14:18

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、1店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については定率法によっています。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	6,704千円	-千円
工具、器具及び備品	2,414	247

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	31,305千円	23,568千円
構築物機械及び装置工具、器具及び備品建設仮勘定長期前払費用	4,52801,748-110	1,4395311,49413,833-

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	54,653千円	49,286千円
土地	206,073	206,073

上記に対する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規直営店舗	45,233千円
	改装・業転店舗	102,199千円
工具、器具及び備品	新規直営店舗	11,734千円
	改装・業転店舗	18,805千円

(2) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	減損損失	42,846千円

(3) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	所在地	種別	減損損失(千円)
営業店舗	愛知県安城市	建物他	30,063
営業店舗等	愛知県東海市他	建物他	35,267
合計			65,330

減損損失の内訳は、建物51,982千円、構築物3,791千円、工具、器具及び備品9,556千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については定率法によっています。

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