四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年2月1日-平成26年4月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月に行われた消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動により、個人消費については弱い動きも見られたものの、現政権による各種政策の効果が発現するなかで、設備投資の持ち直しや企業収益の改善により雇用・所得環境情勢は着実に改善しております。当社グループの属するEコマース市場においても、順調な伸びを示しているものの送料無料化やこれに伴う価格競争の激化などにより、当社においても引き続き厳しい経営環境の下におかれることとなりました。
このような中、当社は、オキシレングループと当社の代表取締役中島成浩氏及びその他の創業家株主の主導の下で、当社を非上場化することを目的とした当社株式に対する公開買付けに賛同する決議を行いました。これより、同社と、当社の代表取締役中島成浩氏及びその他の創業家株主とが協力してその責任とリーダーシップの下で、抜本的な経営改革が実行可能な体制を構築し、リストラクチャリングを実行したうえで財務体質の向上などを図ってまいる所存です。
また、上記に併せて、通期における黒字転換を喫緊の課題とし、アウトドア、スポーツ、フィッシングに特化したEコマース事業者としての強みに集中し、引き続きお客様へのサービス向上、販売戦略の見直し、適正在庫維持に取り組んでまいりました。
グループ全体としては、事業の選択と集中を行い、本業に特化するため中国における連結子会社「成都音和娜網絡服務有限公司」の合弁解消を行い、意思決定・施策実行の迅速化を図りました。
販売戦略としては、引き続き品揃えの充実は勿論、季節毎に先行して商品をお薦めするなど、ソフト面の強化並びに、売筋商品の管理、滞留品の改善を徹底的に行い、同時に当社グループが優先的販売権を持つオキシレングループが保有するパッションブランド商品の販売による他店との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、通期黒字化に向けて着実に体質改善を図り成果をあげたものの、公開買付けにかかる特別損失発生により、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,330,678千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は10,917千円(前年同期は、17,811千円の営業損失)、経常利益は7,085千円(前年同期は、29,717千円の経常損失)、四半期純損失は7,185千円(前年同期は、35,289千円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
① Eコマース事業
Eコマース事業は、4月に行われた消費税率引上げに備え、2月から3月にかけては駆け込み需要にあわせた
商品の品揃えや冬物のセールを行い、4月には消費の落ち込みを想定し、限定的な送料無料キャンペーン、ゴールデンウィークに向けた季節や顧客ニーズに合わせた商品紹介を行うなど、積極的に需要喚起を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるEコマース事業の売上高は、1,226,413千円(前年同期比14.5%増)となりました。
② ECソリューション事業
ECソリューション事業においては、継続して、連結子会社「ナチュラム・イーコマース株式会社」で培った
経験やノウハウを最大限に活かし、Eコマース事業運営におけるバックヤード業務の一切をワンストップで請負い、良質なサービスを提供しております。平成26年2月3日に物流センターを移転し、物流費比率の改善に取り組み、これを「ジェネシスECセンター」のお客様へ展開し、Eコマース事業者との連携を行うことにより、連結子会社「ナチュラム・イーコマース株式会社」のノウハウの取込み、スケールメリットを活かしつつ
サービスの質を向上させながら、各種ECソリューションサービスを提供してまいる所存でございます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるECソリューション事業の売上高は、104,264千円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比161,597千円増加し、1,492,824千円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比213,092千円増加し、914,447千円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比51,494千円減少し、578,376千円となりました。これは為替換算調整勘定、少数株主持分の減少、四半期純損失7,185千円を計上したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ECソリューション事業における仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、物流事業の内製化を実現したことによる影響や、ビジネスプロセスアウトソーシングサービスにおける販売活動が好調であったためであります。この結果、ECソリューション事業における仕入実績は79,968千円(前年同期比4.2%増)、販売実績104,264千円(前年同期比1.4%増)となっております。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループを取り巻く外部環境は今後も厳しい状況が継続するとの判断から、「1 事業等のリスク」に関する重要事象等の記載に対処するため、当社グループは外部環境への対応と黒字化に向けての方針と施策を策定しております。これらの施策を実行することによって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① オキシレングループの子会社となることによる関係強化
当社は、平成26年3月13日にオキシレングループの投資窓口会社であるソパージャ エス ピー アール エルによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見表明し、かつ、当社株主に対し公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。本公開買付けの結果、平成26年5月23日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付け者の所有する議決権の割合が50%を超えることとなり、当社の主要株主である筆頭株主であり、新たに親会社に該当することとなりました。
かかるオキシレングループとの関係強化により、当社が平成23年6月より優先的販売権を取得しているオキシレングループの取扱うパッションブランド商品を販売促進し、当社グループ全体の売上高及び利益率向上が期待できるだけでなく、豊富な資金力を有するオキシレングループと資本面でも提携を強化することは、今後の資金調達面での支援も期待され、当社の財務基盤や資金繰りに寄与すると考えられます。
② 経費の抑制
在庫水準や仕入量の見直し等を行うとともに、物流の内製化を推し進め、当社グループの売上高に占める物流費比率の改善を図っております。また、今後も人件費の抑制をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
③ 資金繰りについて
上記施策が発現し、継続的に安定した資金運営を行うため、平成25年10月31日に金融機関より返済期日を平成27年10月31日とする100,000千円の融資を受けております。
また、必要に応じて追加的融資交渉を行ってまいります。