有価証券報告書-第14期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)連結財務諸表 「連結財務諸作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産合計は1,130,654千円となり、前連結会計年度と比較して58,806千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は200,572千円となり、前連結会計年度と比較して34,633千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債合計は617,465千円となり、前連結会計年度と比較して39,640千円増加いたしました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債合計は83,889千円となり、前連結会計年度と比較して6,006千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は629,871千円となり、前連結会計年度と比較して21,473千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は5,399,611千円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、売上高の増収要因、その他に関しては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は3,956,586千円(前年同期比3.5%増)となりました。売上原価率は73.3%(前連結会計年度73.4%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,419,918千円(前年同期比8.3%減)となりました。売上高に占める販売費及び一般管理費は26.3%(前連結会計年度29.7%)となりました。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は23,106千円(前連結会計年度の営業損失159,768千円に比べ利益額が182,875千円増加)となりました。
⑤ 経常利益
持分法による投資損失27,203千円、為替差損19,563千円等の計上により、経常損失は21,561千円(前連結会計年度の経常損失152,689千円に比べ損失額が131,128千円減少)となりました。
⑥ 当期純利益
リース解約損4,614千円等の計上により、当連結会計年度の当期純損失は32,374千円(前連結会計年度の当期純損失173,868千円に比べ損失額が141,494千円減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループを取り巻く外部環境は今後も厳しい状況が継続するとの判断から、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」 (4)「継続企業の前提に関する重要事象等の概要」に関する重要事象等の記載に対処するため、当社グループは外部環境への対応と黒字化に向けての方針と施策を策定しております。これらの施策を実行することによって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① オキシレングループとの業務及び資本提携
当社は、平成23年6月14日にオキシレングループと業務資本提携に関する契約を締結し、オキシレングループが取扱うパッションブランド商品の日本国内における優先的販売権を取得するとともに、平成23年7月にオキシレングループ傘下の投資会社「ソパージャ エス ピー アール エル」を引受先とする新株発行増資により309,961千円の資金調達を行いました。優先的販売権を取得したこれら付加価値の高い商品のラインナップを揃えて販売促進することで、当社グループ全体の売上高及び利益率向上に貢献できるものと考えております。当社は、今後、かかる優先的販売権を基盤とするオキシレングループとの業務提携の更なる強化及び必要に応じて支援を依頼することによって、当社の財務基盤を安定させ、今後の成長及び企業価値向上を図ってまいります。
② 経費の抑制
在庫水準や仕入量の見直し等を行うとともに、物流の内製化を推し進め、当社グループの売上高に占める物流費比率の改善を図っております。また、今後も人件費の抑制をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
③ 資金繰りについて
上記施策が発現し、継続的に安定した資金運営を行うため、平成25年10月31日に金融機関より返済期日を平成27年10月31日とする100,000千円の融資を受けております。
また、必要に応じて追加的融資交渉を行ってまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)連結財務諸表 「連結財務諸作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産合計は1,130,654千円となり、前連結会計年度と比較して58,806千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産合計は200,572千円となり、前連結会計年度と比較して34,633千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債合計は617,465千円となり、前連結会計年度と比較して39,640千円増加いたしました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債合計は83,889千円となり、前連結会計年度と比較して6,006千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は629,871千円となり、前連結会計年度と比較して21,473千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は5,399,611千円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、売上高の増収要因、その他に関しては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は3,956,586千円(前年同期比3.5%増)となりました。売上原価率は73.3%(前連結会計年度73.4%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,419,918千円(前年同期比8.3%減)となりました。売上高に占める販売費及び一般管理費は26.3%(前連結会計年度29.7%)となりました。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益は23,106千円(前連結会計年度の営業損失159,768千円に比べ利益額が182,875千円増加)となりました。
⑤ 経常利益
持分法による投資損失27,203千円、為替差損19,563千円等の計上により、経常損失は21,561千円(前連結会計年度の経常損失152,689千円に比べ損失額が131,128千円減少)となりました。
⑥ 当期純利益
リース解約損4,614千円等の計上により、当連結会計年度の当期純損失は32,374千円(前連結会計年度の当期純損失173,868千円に比べ損失額が141,494千円減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループを取り巻く外部環境は今後も厳しい状況が継続するとの判断から、第2「事業の状況」 4「事業等のリスク」 (4)「継続企業の前提に関する重要事象等の概要」に関する重要事象等の記載に対処するため、当社グループは外部環境への対応と黒字化に向けての方針と施策を策定しております。これらの施策を実行することによって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① オキシレングループとの業務及び資本提携
当社は、平成23年6月14日にオキシレングループと業務資本提携に関する契約を締結し、オキシレングループが取扱うパッションブランド商品の日本国内における優先的販売権を取得するとともに、平成23年7月にオキシレングループ傘下の投資会社「ソパージャ エス ピー アール エル」を引受先とする新株発行増資により309,961千円の資金調達を行いました。優先的販売権を取得したこれら付加価値の高い商品のラインナップを揃えて販売促進することで、当社グループ全体の売上高及び利益率向上に貢献できるものと考えております。当社は、今後、かかる優先的販売権を基盤とするオキシレングループとの業務提携の更なる強化及び必要に応じて支援を依頼することによって、当社の財務基盤を安定させ、今後の成長及び企業価値向上を図ってまいります。
② 経費の抑制
在庫水準や仕入量の見直し等を行うとともに、物流の内製化を推し進め、当社グループの売上高に占める物流費比率の改善を図っております。また、今後も人件費の抑制をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。
③ 資金繰りについて
上記施策が発現し、継続的に安定した資金運営を行うため、平成25年10月31日に金融機関より返済期日を平成27年10月31日とする100,000千円の融資を受けております。
また、必要に応じて追加的融資交渉を行ってまいります。