(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	494千円		228千円
一括償却資産	248千円		843千円
差入保証金	618千円		1,000千円
投資有価証券評価損	4,799千円		4,799千円
関係会社株式評価損	17,639千円		23,846千円
投資損失引当金	25,359千円		36,012千円
投資事業組合運用損	1,249千円		-千円
繰越欠損金	15,477千円		11,521千円
繰延税金資産小計	65,888千円		78,252千円
評価性引当額	△65,888千円		△78,252千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	-		37.9%
(調整)
交際費等の損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当等永久に益金に反映されない項目	-		△39.4
住民税均等割等	-		5.1
評価性引当額の増減	-		9.1
税務上の繰越欠損金	-		△5.6
外国源泉税	-		10.9
過年度事業税差額	-		△0.6
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.3

(注)前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。