(1) 経営環境について
① インターネット市場の拡大について
現在、当社グループは、インターネット通信販売事業に経営資源のほとんどを投入して事業展開しております。インターネット業界は、その歴史がまだ浅く、今後、当社グループの業績に直接影響を与えると考えられる携帯電話のブロードバンド化(高速大容量)等の技術的進歩やブログ、SNS(注)を利用した新しいビジネスモデルの登場等、その将来性において不確実な要素が多分に存在しております。
また、インターネットの更なる拡大を成長の基本的な条件としている当社グループにおいては、インターネットの拡大に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後インターネットの利用者の順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(注) Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略。参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュニティ型のウェブサイトであります。
② インターネット環境の多様化について
スマートフォン等のモバイル端末に代表される情報端末の高機能化に伴い、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアを活用したEコマース業界の発展は目覚ましく、今後も通信・デバイス・コンテンツを含めた環境は、劇的に変化する可能性があります。
このような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの事業について
① 業績の季節的変動について
当社グループの取扱う商品は、基本的に屋外で楽しむものが中心であります。そのため、3月、4月には各メーカーが、5月から10月にかけてのアウトドア、スポーツ、フィッシング関連商品の需要を見込んで新商品を投入する傾向にあります。したがいまして、当社グループは春から秋に売上高が増加する傾向にあります。
しかしながら、売上が増加する時期であっても地震、大雨による河川氾濫及び土砂崩れ等が発生し、その復旧工事や防災工事を原因とするフィールド(釣場・キャンプ場)及びアクセスルート等の環境変化で、屋外での活動範囲に制限を受ける状況が続く場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 情報システムについて
当社グループでは、設立以前からシステム開発がEコマース事業の成否を決めると考え、仕入・物流・販売を一元管理できるERPの自社開発を進めてきました。平成12年の完成後も逐次、様々な機能を追加しており、現在では、仕入先及び外注先との情報ネットワークを構築して、受注後もスムーズに商品が顧客に届くよう業務全体の効率化を推進しております。
当社グループでは、データベースサーバー又はデータそのものが破損等で喪失した場合に備え、バックアップの自動化やハード障害に備えて予備サーバーの準備をしております。ウェブサービスにつきましては、複数台のサーバーへ負荷分散して、アクセス数の増加やサーバー自体の障害対策を講じております。さらに、当社グループの保有する全てのサーバーの管理を、自家発電装置並びに耐震性を備えた近隣のデータセンターに委託して、地震や停電等の災害に備えております。又、当社グループシステム内へのセキュリティ対策として、ファイアウォールを導入し制御をかけております。
しかしながら、誤作動・バグの発生・アクセス数の著しい増加・人為的過失・外部からの不正な手段による当社グループシステム内への侵入等が原因でシステムダウンが生じた場合、損害賠償が発生する可能性があり、その他ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性、地震等の天災や火災、通信回線障害、停電等の予測できない障害が起こった場合にサービス提供の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のショッピング・モール(電子商店街)への依存について
当社グループは、インターネット上の通信販売の店舗を、「アマゾンジャパン株式会社」が運営する『Amazon.co.jp』、「ヤフー株式会社」の運営する『Yahoo!ショッピング』及び「楽天株式会社」の運営する『楽天市場』等のショッピング・モールへ出店しております。当社グループはこれらのモールへの出店を事業戦略上、多店舗出店によるブランド価値の醸成及び集客に利用しており、ショッピング・モールにおける売上高は、Eコマース事業全体の売上に占める割合が年間約48.5%となっております。しかしながら、今後これらのショッピング・モール運営会社の事業に不測の事態が発生すること、ショッピング・モールへの出店手数料が上昇すること、出店に関する契約が何らかの理由により継続できないこと等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
当社グループのEコマース事業は、『Amazon.co.jp』、『Yahoo!ショッピング』及び『楽天市場』のショッピング・モールを利用することで小規模・個人事業者においても容易に新規参入が可能であることや、既存店舗を有しながらインターネット通信販売も手がける業者も多数存在することから、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。当社グループでは、早くからアウトドア、スポーツ、フィッシング関連商品を中心とするEコマース事業を展開し、大型専門店として他社との差別化に注力し、順調に売上を伸ばして参りました。しかしながら、他のアウトドア、スポーツ、フィッシング関連の大企業がEコマース事業に参入した場合は、その資金力を背景とした価格競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ECソリューション事業においても、個々のECソリューションサービスを提供する競合会社が存在しておりますが、当社グループは、Eコマース事業を実施するにあたり必要となる全てのサービスをワンストップで提供することで、他社との差別化を図っております。しかしながら、複数他社が当社グループと同様のECソリューションサービスを低価格にて販売し、競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは中国において、Eコマース事業を展開する現地法人「上海拿趣然商貿有限公司」とECソリューション事業におけるアウトソーシングサービスを提供する「成都音和娜網絡服務有限公司」を運営しており、為替の変動によって業績に営業をおよぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 特有の法的規制について
当社グループは、事業全般に関しては、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループが登録会員に向けて配信しているメールマガジンについては、平成14年4月17日に「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」が制定(平成14年7月1日施行)され、新たな表示義務等が課されている他、「個人情報保護法」及び「消費者契約法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
又、当社グループが取扱うフィッシング用品の市場は、平成16年6月に施行された「特定外来生物被害防止法」に代表される「バス問題」、テロ活動を阻止するために、保安対策を強化することを目的として改正され、平成16年7月に発効されたSOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)による港湾部への立入制限強化等、法的規制による影響を受けます。又、今後、アウトドア、スポーツ、フィッシング関連商品市場に影響を与えるような、新たな法的規制が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ECサイトである『アウトドア&スポーツ ナチュラム』で取扱う商品については「薬事法」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等で適正な広告表現表示の規制を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等については、顧問弁護士に相談の上、積極的に情報収集及び対応を行っておりますが、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
② 顧客データの取扱について
当社グループは、Eコマース事業及びECソリューション事業において多数の顧客情報を保有しております。当社グループでは社内規程を策定し、システムやその運用上において、これらの情報の漏洩がないよう、当社グループ独自のセキュリティ標準を制定の上、これを徹底し、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業利益ベースでの黒字転換(23,106千円)を果たすことができ、また営業キャッシュ・フローにおいても44,963千円の収入となりました。しかしながら、21,561千円の経常損失、32,374千円の当期純損失を計上しており、4期連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」と言う。)が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を策定、実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況についての分析及び対応策等については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。