#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は96店舗となり、前年同四半期末に比べ5店舗減少し、前事業年度末に比べ1店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は346,809千円となり前年同四半期に比べ1,150,003千円(76.8%)の大幅な減収となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により659,843千円と前年同四半期に比べ459,210千円(41.0%)減少しましたが、営業損失390,942千円(前年同四半期13,950千円)・経常損失382,919千円(前年同四半期11,636千円)と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,743千円を特別利益に計上いたしました。また、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失14,833千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、4月初旬から5月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し6月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるとしていた見込みを変更し、2021年6月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりますが、当第1四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
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