四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、4月初旬から5月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し6月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるとしていた見込みを変更し、2021年6月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりますが、当第1四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、4月初旬から5月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し6月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるとしていた見込みを変更し、2021年6月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりますが、当第1四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表への影響はありません。