(追加情報)
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、前事業年度末においては、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年3月末頃までかかるものと仮定しておりました。
当事業年度に入り、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後、売上高は徐々に回復してまいりました。しかしながら、冬季に入り再度の感染拡大への対応として時間短縮営業を行ったことにより、売上高は再び悪化に転じております。また、2021年1月には再度緊急事態宣言が発令されたことを受けて一部店舗で休業を行うなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、売上高は2021年から2022年にかけて回復は進むものの、2023年頃までは一定の影響が続くものと仮定を変更いたしました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、上記の仮定に基づいて固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、仮定を変更した結果、当第3四半期累計期間において、固定資産の減損損失を141,841千円計上いたしました。