当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額、及び閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、閉鎖店舗について発生が見込まれる損失に備えるため、その費用見込額を店舗閉鎖損失引当金として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成31年3月期において減損損失等34百万円を特別損失として計上いたしました。