当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月 2022年5月18
(2)当該事象の内容 新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として実施しました店舗休業及び時短営業に伴う協力金収入を営業外 収益に計上し、休業手当の支給に対し受給した雇用調整助成金を特別利益に計上いたしました。なお、店舗休業に伴い支給しました休業手当については、特別損失に計上いたしました。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額 2022年3月期末において、店舗休業及び時短営業に伴う協力金828百万円を営業外収益に、雇用調整助成金254百万円を特別利益に計上し、休業手当306百万円及び減損損失28百万円を特別損失として計上いたしました。