訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

現在のわが国の経済は、これまで世界経済を牽引してきました中国の経済成長が減速するなか、米国の利上げによる新興国からの資金逃避が進み、比較的安全資産としての円買いによる円高が懸念される状況にあります。これにより、円安により競争力を回復してまいりました輸出関連企業の業績悪化が懸念されております。
また、来年度には消費税増税も予定されており、個人消費は鈍化傾向を示すものと思われ、景気は先行きに不透明感を増すなか推移するものと思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。当初は地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築し、低コストによる効率的な店舗運営を主軸としつつ、より大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における都市型の店舗展開に移行してまいりました。
今後につきましては、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、あらためて地方への出店を強化し、出店地域の広域化による事業規模の拡大に努める考えであります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、安全・安心なオリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、日本各地の特色ある食材の導入を積極的に進め、競合他店との差別化を図り魅力的な商品構成を構築してまいります。
なお、これまでは多様な嗜好に対応を可能とする豊富なメニュー構成を基本としてまいりましたが、今後は特殊な食材に特化したメニュー構成による訴求力の向上にも努めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。
人材教育については、パート・アルバイトを含めた全社員に対する「理念の共有」に始まり、共に学び育つ「共育・共学の精神」と、事業部長による店舗での直接教育による、個人差を無くした店舗運営力の強化を実現します。このような教育により社員のマネジメントスキルの向上を図り、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益力の強化
円安の進行や災害復興事業の推進、及び東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態「益益」業態「味斗」業態による店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、今後も厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでの当社の店舗は「忍家」業態を代表として「和風ダイニングレストラン」との位置づけで夜間営業を主体とする業態構成でありましたが、より食事性の高い昼間営業を主体とする業態開発も並行して進めてまいります。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。