- 3071
- 2026/09/10
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 赤字-846.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.55-10.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 2.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき記載を省略している旨、金融商品関係、四半期連結財務諸表
- (金融商品関係)2014/12/12 10:01
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/12/12 10:01
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年10月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年12月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所(マザーズ) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、平成26年2月1日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株であります。 計 28,525,000 28,525,000 ― ― - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社が属する家電小売業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による売上低迷は徐々に緩和しつつあるものの、台風や大雨等の天候不順の影響で例年に比べて猛暑日が少なかったことから、夏場の主力商品であるエアコンや白物家電の冷蔵庫・洗濯機等の需要の持ち直しに足踏みがみられました。2014/12/12 10:01
このような経営環境の中、大型家電量販店では店舗販売、インターネット販売等のいくつかの販路を組み合わせて、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境「オムニチャネル」施策の強化に取り組み、売上の増加を図っております。
当社のインターネット通販事業につきましては、前期より効率的な販売促進を図るため、市場価格への迅速な対応や、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加(第2四半期末の取扱数は13,458アイテム、当第3四半期末の取扱数は15,618アイテム)、在庫の適正化施策の継続を推進した結果、主要商品群の売上動向につきましては前年同四半期比で、家電57.9%増、パソコン235.5%増、周辺機器・デジタルカメラ23.4%増と前年の実績を上回る水準で推移いたしました。