- 3071
- 2026/09/10
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 赤字-846.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.55-10.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 2.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき記載を省略している旨、金融商品関係、四半期連結財務諸表
- (金融商品関係)2015/06/12 10:06
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/12 10:06
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年4月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,525,000 28,525,000 東京証券取引所(マザーズ) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 計 28,525,000 28,525,000 ― ― - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社が属する国内の家電小売業界は、平成26年下期から平成27年にかけて消費増税後の足踏みから、穏やかに回復に向かっております。白物家電は冷蔵庫、洗濯機を中心に大型化・高機能化が進み、また、4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加により、家電全体の売上を牽引していますが、売上の伸びにはまだ鈍い面が見受けられます。2015/06/12 10:06
このような状況の中、当社のインターネット通販事業につきましては、効率的な販売促進を推進する為、市場価格への迅速な対応及びアイテム数の充実と在庫の適正化施策を前期より継続推進し、これが順調な売上を確保する要因となっております。また、ECサイトでは増加するスマートフォンからの購入に対応して、ユーザーがGoogle等で商品を検索した場合に、検索結果の上位に当社ECサイトが表示されるようにPCサイトとスマートフォンサイトのURLを統一化する等のSEO対策も行っております。
以上の施策に加え当第1四半期では、平成27年3月16日の「デジアナ変換」の終了に伴い、小型テレビ(29インチ以下)の需要が大きく伸びました。また、付加価値型の商品を選択する消費者が増加傾向にあり、当第1四半期では平均販売単価が前年同四半期比で8.6%上昇いたしました。