h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

2019/03/20 14:51

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ(新株予約権の行使に際して払込むべき金額に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

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#4 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

2019/03/20 14:51

#5 事業等のリスク

(6) 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について

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#6 対処すべき課題（連結）

客情報の有効活用(カスタマーエクスペリエンスの強化)
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も需要な課題であると認識しております。顧客情報を有効活用(CRM)し販売促進を図るとともに、WEB上での取扱商品数や無形商材の拡充、利便性の向上により、CX(カスタマーエクスペリエンス)を強化することで、新規やリピーター顧客の拡大を目指します。
② 会員の有効活用(集客導線の拡大)

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#7 新株予約権等の状況（連結）

① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ、(但し、上記「2.新株予約権の行使に際して払込むべき金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2019/03/20 14:51

#8 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年2月～平成29年1月)におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者の節約志向とともに生活スタイルやニーズの多様化と先行きに対する不安感から、選別消費の傾向が一層強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
国内の家電小売業界におきましては、市場規模は前年比1.5%減の7兆円となり、大型量販店各社とも売上は横這い状態でありましたが、利益面では改善が見られました。商品別では冷蔵庫・洗濯機・エアコン・掃除機等の生活家電は、販売数量では前年を下回る商品もありましたが、平均価格の上昇により金額面では堅調に推移いたしました。テレビにつきましては、買い替え需要により4Kテレビの販売台数が前年より伸長し、今後も4Kテレビは大型画面を主力に需要が期待できるものであります。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

2019/03/20 14:51

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

2019/03/20 14:51