① 新株予約権者は、当社が開示した平成29年1月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書。以下、同じ)において、営業利益が513百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも199円を超え、且つ91円を下回らない場合にのみ、(但し、上記「2.新株予約権の行使に際して払込むべき金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年7月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

インターネット通販事業につきましては、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazonマーケットプレイス」等の外部サイトでの売上が堅調に推移しております。これら外部サイトでは多彩な集客施策による販売促進を展開し、売上を確保しておりますが、競争は増々激しくなっております。
当第2四半期での売上動向につきましては、夏季の季節商品である、扇風機、エアコンについては、計画的な商品確保により人気商品を安定的に補充することができ、大きく前年同四半期実績を上回ることが出来ました。又、格安の料金プランをテレビCMでアピールするメーカーの存在も注目度を上げる要因となった「SIMフリー携帯端末」が好調に推移し、新製品の発売も積極的にされており、今後も注力をしていく商品となるものと思われます。
各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電4.9%増、パソコン10.0%増、周辺機器・デジタルカメラ20.4%減となりました。

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