建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 6年

2019/03/20 14:27

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳

建物	物流拠点電気工事に伴う取得		785千円
車両運搬具	社用車の取得		5,858千円
工具、器具及び備品	PCサーバー等の取得		22,263千円
ソフトウエア	基幹業務システムの取得		226,406千円
ソフトウエア仮勘定	基幹業務システムの取得		11,655千円

2019/03/20 14:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、物流倉庫の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物283千円、工具、器具及び備品1,492千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

2019/03/20 14:27

#4 解約違約金に関する注記

前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
解約違約金は、当社が定期建物賃貸借契約を締結している物流倉庫の契約条件変更による違約金であります。

2019/03/20 14:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。だだし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/20 14:27