建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 6年

2019/03/20 14:16

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物	135千円	―千円

2019/03/20 14:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額の主な内訳

建物	物流拠点移転に伴う取得		800千円
工具、器具及び備品	物流拠点移転等に伴う取得		16,911千円
ソフトウエア	基幹業務システムの取得		85,862千円
ソフトウエア仮勘定	基幹業務システムの取得		12,390千円

2. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/03/20 14:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。また、遊休資産等については、個別に減損損失の認識の判定をしております。このうち、物流倉庫の移転に伴い、今後使用見込みのない資産全額を減損処理したことにより、1,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物283千円、工具、器具及び備品1,492千円であります。

2019/03/20 14:16

#5 解約違約金に関する注記

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
解約違約金は、当社が定期建物賃貸借契約を締結している物流倉庫の契約条件変更による違約金であります。

2019/03/20 14:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
車両運搬具 5～6年

2019/03/20 14:16