- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は平成26年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額を算定しております。
2019/03/20 14:16- #2 業績等の概要
又、その他事業の展開につきましては、連結子会社である中国・上海思多励国際貿易有限公司(上海ストリーム)で塗料・食品添加剤・太陽光関連部材を販売いたしておりましたが、欧州経済の影響で太陽光関連の市場は厳しい事業環境が続いております。今般、経営資源を国内のインターネット通販事業に集中するため、上海ストリームの出資持分の全部を平成26年1月31日に譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,689百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失163百万円(前年同期は1,054百万円の営業損失)、経常損失119百万円(前年同期は1,040百万円の経常損失)となりました。又、出資金売却益118百万円や関係会社出資金売却益46百万円を特別利益に計上するとともに、投資有価証券評価損21百万円、解約違約金29百万円、過年度関税50百万円及び物流拠点移転費用23百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失84百万円(前年同期は1,237百万円の当期純損失)となりました。
インターネット通販事業の売上高・来店客数推移(過去5年間)
2019/03/20 14:16- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
2019/03/20 14:16- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
2019/03/20 14:16- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における特別損益は32百万円の利益となりました。これは主に出資金売却益118百万円の利益計上に対し、過年度関税50百万円、解約違約金29百万円の損失計上によるものであります。
⑦ 当期純損失
上記の結果、当連結会計年度における当期純損失は84百万円(前連結会計年度は1,237百万円の当期純損失)となりました。
2019/03/20 14:16- #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。2019/03/20 14:16 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
前事業年度
| 1株当たりの純資産額 | 143円28銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △261円31銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
当事業年度
| 1株当たりの純資産額 | 184円74銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △5円26銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
(5)その他
2019/03/20 14:16- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度
| 1株当たりの純資産額 | 136円57銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △310円95銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
当連結会計年度
| 1株当たりの純資産額 | 162円27銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △21円13銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
(5)その他
2019/03/20 14:16- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) | 当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) |
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数 (株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類潜在株式の数140,000株 | 新株予約権4種類潜在株式の数855,000株 |
2019/03/20 14:16