訂正有価証券報告書-第15期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、扶桑化学工業株式会社の子会社である株式会社エックスワンの一部株式(発行済株式の80%)を取得することについて決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年2月3日に同社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1)株式取得の目的
インターネット通販事業においては、家電小売業界の業況回復の遅れや価格競争の激化等により、厳しい状況が続いております。
株式会社エックスワンは、化粧品・健康食品を中心とした自社開発の生活必需品の会員制無店舗販売事業を展開しております。
当社グループでは、インターネット通販事業において、顧客管理、受注管理、債権管理及び物流システムを含むフルフィルメントで、高効率、ローコストオペレーションを実現しております。このノウハウの提供により株式会社エックスワンの成長と、同社と当社グループとの高いシナジーが期待できるものと判断し、同社の経営権を取得いたしました。
(2)株式取得の相手会社の名称
扶桑化学工業株式会社
(3)買収した会社の名称、事業内容、規模(平成25年2月期)
①名称 株式会社エックスワン
②事業の内容 化粧品・健康食品の会員制無店舗販売
③規模 資本金 50,000千円
純資産 371,071千円
総資産 647,760千円
売上高 1,837,381千円
(4)株式取得の時期
平成26年2月3日
(5)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 80,000株
②取得価額 アドバイザリー費用等を含め225,000千円
③取得後の持分比率 80.0%
(6)支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金及び自己資金によるものであります。
(株式分割及び単元株制度の採用)
平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月1日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、1株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成26年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
③分割の日程
基準日 平成26年1月31日
効力発生日 平成26年2月1日
(3)単元株制度の採用
①新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
②効力発生日
平成26年2月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(5)その他
①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
②なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(株式取得による子会社化)
当社は、平成25年11月22日開催の取締役会において、扶桑化学工業株式会社の子会社である株式会社エックスワンの一部株式(発行済株式の80%)を取得することについて決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。当該契約に基づき、平成26年2月3日に同社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1)株式取得の目的
インターネット通販事業においては、家電小売業界の業況回復の遅れや価格競争の激化等により、厳しい状況が続いております。
株式会社エックスワンは、化粧品・健康食品を中心とした自社開発の生活必需品の会員制無店舗販売事業を展開しております。
当社グループでは、インターネット通販事業において、顧客管理、受注管理、債権管理及び物流システムを含むフルフィルメントで、高効率、ローコストオペレーションを実現しております。このノウハウの提供により株式会社エックスワンの成長と、同社と当社グループとの高いシナジーが期待できるものと判断し、同社の経営権を取得いたしました。
(2)株式取得の相手会社の名称
扶桑化学工業株式会社
(3)買収した会社の名称、事業内容、規模(平成25年2月期)
①名称 株式会社エックスワン
②事業の内容 化粧品・健康食品の会員制無店舗販売
③規模 資本金 50,000千円
純資産 371,071千円
総資産 647,760千円
売上高 1,837,381千円
(4)株式取得の時期
平成26年2月3日
(5)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 80,000株
②取得価額 アドバイザリー費用等を含め225,000千円
③取得後の持分比率 80.0%
(6)支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金及び自己資金によるものであります。
(株式分割及び単元株制度の採用)
平成25年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年2月1日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1)株式分割及び単元株制度採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、1株を100株に分割するとともに単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成26年1月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 49,900株 | (自己株式2,953株を含む) |
| 株式分割により増加した株式数 | 4,940,100株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 4,990,000株 | (自己株式2,953株を含む) |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 12,000,000株 |
③分割の日程
基準日 平成26年1月31日
効力発生日 平成26年2月1日
(3)単元株制度の採用
①新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
②効力発生日
平成26年2月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりです。
前連結会計年度
| 1株当たりの純資産額 | 136円57銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △310円95銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
当連結会計年度
| 1株当たりの純資産額 | 162円27銭 |
| 1株当たりの当期純損失 | △21円13銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ―円―銭 |
(5)その他
①今回の株式の分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。
②なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。