h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

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#3 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(6) 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和63年4月	㈱ベスト電器入社
平成21年3月	同社東京商品部部長
平成22年6月	当社商品部長
平成23年4月	当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長
平成24年4月	当社取締役営業本部副本部長兼商品部長
平成27年4月	当社執行役員営業本部長代行兼新規事業部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年1月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年4月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所(市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

a.社外取締役の選任状況

氏名	重要な兼職先	選任理由	当社との関係
小野浩司	㈱ベスト電器代表取締役社長	当業界の経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。	当社は㈱ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。
緒方政信	㈱ベスト電器常務取締役	当業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。	当社は㈱ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。
小手川大助	キヤノングローバル戦略研究所研究主幹㈱セキド社外取締役㈱アイアセットマネジメント取締役ツネイシホールディングス㈱社外取締役	財務官僚としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。	当社は㈱セキドとの間で、業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

b.社外取締役の選任基準
取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ーポレートブランド価値の向上
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
② ユーザ数の拡大とサービスの強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(平成31年2月～令和2年1月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国等の通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響や消費税増税に伴う反動減の発生等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

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