h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

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#2 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、WEB接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。
(2) ㈱ヤマダデンキとの関係について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	㈱ベスト電器入社
2009年3月	同社東京商品部部長
2010年6月	当社商品部長
2011年4月	当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長
2012年4月	当社取締役営業本部副本部長兼商品部長
2015年4月	当社執行役員営業本部長代行兼新規事業部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.社外取締役の選任状況

氏名	重要な兼職先	選任理由	当社との関係
小手川大助	㈱セキド社外取締役ツネイシホールディングス㈱社外取締役	財務官僚としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。	当社は㈱セキドとの間で、業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

b.社外取締役の選任基準
取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ーポレートブランド価値の向上
当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
② ユーザ数の拡大とサービスの強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年2月～2022年1月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりとともに経済活動の回復が期待されていたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に経済活動は回復基調にあるものの、新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/04/27 9:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約にお

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