	前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)		当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
給料手当及び賞与	874,640	千円	912,770	千円
賞与引当金繰入額	4,666	千円	4,666	千円
広告宣伝費	2,227,467	千円	1,466,005	千円

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る広告宣伝費、販売手数料及びポイント引当金繰入額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

2023/04/26 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。だだし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～10年2023/04/26 10:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,460	―	―	11,460
賞与引当金	4,000	4,000	4,000	4,000
ポイント引当金	1,690	―	1,690	―

(注)ポイント引当金は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、「契約負債」に含めて表示しております。

2023/04/26 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～10年2023/04/26 10:00