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半期報告書-第28期(2026/02/01-2027/01/31)

【提出】
2026/09/11 10:00
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年2月~2026年7月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格や物流コストの高騰、生活必需品の物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当中間連結会計期間(2026年2月~2026年7月)における国内の家電小売業界におきましては、エアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社が出店する「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、エアコン、電子レンジ、空気清浄機、ヘアドライヤー、ネットワーク機器等を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
商品購入検討時の問い合わせ用にWEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスやコールセンターでのきめ細やかな接客を通じてそれぞれのお客さまに合った提案を行うよう努めております。
省エネ家電への買い替え促進策といたしまして、当社は、SDGsの観点からインターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となっており、「ecカレント」オリジナルサイト及び「ecカレント楽天市場店」等の店舗で、その場でポイント分がご購入金額から最大で8万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。
2026年4月より、「ecカレント」オリジナルサイトにおいて、昨年同様全国的に気温上昇が見込まれる夏季需要に向けて、エアコンの最大5万円引きのクーポン等の販促施策を行いました。さらに、2027年度省エネ基準への対応に伴う買い替え需要の高まり、いわゆる“2027年問題”を背景に、取引先の拡充によりエアコンの品揃えに関しても今期は大幅に拡大し、おかげさまで売上高も堅調に推移いたしました。
2026年5月、「ecカレント」オリジナルサイトにおいて、お客様がギフトを贈る際に「送り先の住所がわからない」という課題を解決するべく、相手の住所を知らなくても、SNSやメールで気軽にギフトが贈れるAnyReach株式会社が提供するeギフトサービス「AnyGift(エニーギフト)」を導入いたしました。
2026年7月、株式会社トリドリ及び同社のグループ会社である株式会社niksと連携し、当社が運営する「ecカレント」のTikTok Shopにおいて、インフルエンサーによる動画配信を活用した販売を開始しました。TikTok Shopは、TikTok上で商品の発見から購入までをシームレスに行うことができるEC機能です。ショッピング動画やライブ配信を通じた購買体験への関心が高まる中、新たな販売チャネルとして注目されており、本施策では、インフルエンサーによる商品紹介動画を通じて商品の魅力を発信し、動画視聴から購入までシームレスな購買体験を提供することで、新たなお客様との接点を創出し、販売機会の拡大を目指します。
各カテゴリにおける前中間連結会計期間比では家電4.3%減、パソコン0.6%増、周辺機器・デジタルカメラ20.3%増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高は16,473百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)、営業利益410百万円(前中間連結会計期間比33.8%増)となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
売上高(百万円)営業損益(百万円)受注件数(千件)棚卸資産回転率
(回転/年換算)
当中間連結会計期間16,47341050713.1
前中間連結会計期間15,72830751613.8

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電パソコン周辺/デジカメその他合計
当中間連結会計期間7,2322,7295,92558516,473
前中間連結会計期間7,5552,7134,92553415,728

※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
②ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2026年4月に日焼け止めクリーム「エックスワン ナチュラルシールド UV50+」及びヒト幹細胞培養液等配合の「リブラージュ ハイドロゲル アイシート」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に取り組みました。
2026年5月より、エックスワンのTikTok新アカウントにおいて、ライブコマースを開始いたしました。TikTokからTikTok Shopでの商品購入までシームレスな購買体験を提供することで、新たなお客様との接点の創出及び販売機会の拡大に取り組んでおります。
卸販売においては、訪日外客数が2025年に続き2年連続で1月から6月までの累計で2,100万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、会員向けビジネスにおいては、2026年7月に東京、大阪、福岡、新潟で対面での新商品のプロダクトセミナーを開催したほか、WEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用し、2026年5月のTikTok関連講座の開催等を通じ、会員とのきめ細やかなコミュニケーションに取り組みましたが、販売が計画を下回ったことなどから全体の売上高は減収となりました。利益面においては、当社グループにおけるコールセンター等の内製化を実施し、コスト削減効果があったものの、売上高減少の影響を補うには至らず減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間は、304百万円(前中間連結会計期間比22.4%減)、営業損失36百万円(前中間連結会計期間は14百万円の営業損失)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケアヘルスケアその他合計
当中間連結会計期間1919121304
前中間連結会計期間21712152391

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。
③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」、「不動産事業」)
「各種販売支援事業」においては、国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。
「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスを行っており、パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。
「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。
今後の事業方針としては、当社のインターネット通販事業を通じてこれまで培った事業運営の強みを活かし、化粧品その他の商品を対象に、代理店販売とドロップシップ方式を組み合わせた新たな商品供給スキームによる新規取引について今後順次展開してまいります。本取引では、基本的に代理店が商品の受注、代金回収及び顧客対応を担い、当社は受注情報に基づき、在庫管理、出荷・配送などの商品供給業務を担当し、代理店から受領した受注情報に基づき、当社がお客様へ商品を直接配送するドロップシップ方式を採用することで、販売と物流を効率的に連携させた運営体制の構築を進めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は168百万円(前中間連結会計期間比14.0%減)、営業損失2百万円(前中間連結会計期間は3百万円の営業利益)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高16,922百万円(前中間連結会計期間比3.9%増)、営業利益169百万円(前中間連結会計期間比146.0%増)、経常利益167百万円(前中間連結会計期間比150.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は99百万円(前中間連結会計期間は6百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、7,634百万円となりました。これは主に、売掛金475百万円増加、商品489百万円増加によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、4,639百万円となりました。これは主に、買掛金826百万円増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,995百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,316百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、139百万円(前中間連結会計期間は741百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益163百万円、非資金項目である減価償却費85百万円、仕入債務の増加額826百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額475百万円、棚卸資産の増加額488百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、96百万円(前中間連結会計期間は103百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、92百万円(前中間連結会計期間は845百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額82百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、ビューティー&ヘルスケア事業及びその他事業の商品仕入実績、販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称仕入高(千円)前中間連結会計
期間比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業76,873△17.6
その他事業78,131△23.5

(注) セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
② 販売実績
セグメントの名称売上高(千円)前中間連結会計
期間比(%)
ビューティー&ヘルスケア事業304,003△22.4
その他事業168,683△14.0

(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

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