有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,587千円	2,396千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2023年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプション数 (注)1	普通株式 449,500株
付与日	2023年5月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年4月26日～2031年4月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2023年4月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	449,500
付与	―
失効	―
権利確定	449,500
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	449,500
権利行使	―
失効	―
未行使残	449,500

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2023年4月25日
権利行使価格(円)	121
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	42.66

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役3名(社外取締役を除く) 当社の執行役員2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 348,000株
付与日	2023年5月24日
譲渡制限解除条件	2023年5月24日から付与対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位を退任するまでの期間。ただし、2023年5月24日から2024年5月23日の間は継続して、当社のいずれかの地位にあることを要する。

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	4,002千円	8,837千円

(2) 株式数

	2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	348,000
付与	―
没収	―
権利確定	58,000
未確定残	290,000

(3) 単価情報

	2023年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	115

3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
4.権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積は困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。