建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員(1日8時間換算)を外書しております。
5.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,551,636千円であります。
(2)店舗の設備状況

2017/08/04 10:30

#2 事業等のリスク

② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業体制について

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 )
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～42年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/04 10:30

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年5月16日至 平成28年5月15日)	当事業年度(自 平成28年5月16日至 平成29年5月15日)
建物	3,562千円	758千円
構築物	76	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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#7 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	店舗等	建物等	89,203

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/08/04 10:30

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月内の支払期日であります。

2017/08/04 10:30