② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業体制について

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年5月16日至 2021年5月15日)	当事業年度(自 2021年5月16日至 2022年5月15日)
建物	9千円	-

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年5月16日至 2021年5月15日)	当事業年度(自 2021年5月16日至 2022年5月15日)
建物	-	6,277千円
工具、器具及び備品	339千円	1,127千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	新規出店・大規模改装	242,978千円
工具、器具及び備品	増加額	新規出店・大規模改装	190,913千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	店舗等	建物等	36,974
千葉県	店舗等	建物等	194,911
埼玉県	店舗等	建物等	3,184
神奈川県	店舗等	建物等	4,702

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は21億35百万円減少し、79億64百万円(同21.1%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少22億23百万円であります。
固定資産は4億15百万円増加し、30億13百万円(同16.0%増)となりました。これは主に、建物(純額)の増加2億12百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加1億73百万円及び建設仮勘定の増加32百万円によるものであります。
(負債)

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。
店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月内の支払期日であります。

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