売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,970,459	7,860,504	12,596,473	17,033,375
税引前四半期(当期)純利益(千円)	319,757	847,287	1,526,757	1,640,863

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	17,794,593	17,794,593

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

③ 自然災害・事故等について
地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の拡大について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が270,613千円減少、販売費及び一般管理費は270,714千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	当事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	17,033,375

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ROEを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2021年9月に、「すし銚子丸東葛西店」(東京都江戸川区)を土地収用のため閉店しました。一方で、店舗設備の老朽化により大規模改装が必要となった「すし銚子丸春日部店」(埼玉県春日部市)を2022年2月に閉店し、効果的な設備投資、及び機械化・省力化による収益性の向上を目的として、2022年4月に近隣の好立地へ「すし銚子丸春日部ふじ通り店」(埼玉県春日部市)をオープンしました。この結果、当事業年度末の店舗数は92店舗となっております。
業績につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除以降に一度は回復基調となったものの、2022年1月に再度まん延防止等重点措置が発出され協力を余儀なくされたため、第3及び第4四半期会計期間の業績は予想を若干下回りました。これらの結果、当事業年度の売上高は170億33百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、当事業年度を通じて全社的にコスト管理の徹底と投資の厳選に努めました。一方で、上場企業として世界の平和と人道支援の観点から、窮状にあったウクライナ難民の緊急支援のため、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に20百万円を寄付した結果、営業利益は2億27百万円(同62.3%減)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報

	寿司事業	合計
外部顧客への売上高	17,033,375	17,033,375

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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