#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が270,613千円減少、販売費及び一般管理費は270,714千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/05 15:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除以降に一度は回復基調となったものの、2022年1月に再度まん延防止等重点措置が発出され協力を余儀なくされたため、第3及び第4四半期会計期間の業績は予想を若干下回りました。これらの結果、当事業年度の売上高は170億33百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、当事業年度を通じて全社的にコスト管理の徹底と投資の厳選に努めました。一方で、上場企業として世界の平和と人道支援の観点から、窮状にあったウクライナ難民の緊急支援のため、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に20百万円を寄付した結果、営業利益は2億27百万円(同62.3%減)となりました。
経常利益につきましては、受取協力金(新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金)14億30百万円を営業外収益として計上したこと等により、16億78百万円(同94.1%増)と大幅な増益となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失29百万円を計上したこと等により、当期純利益は10億57百万円(同178.9%増)となりました。
2022/08/05 15:16