② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業体制について

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#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日)	当事業年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)
建物	18,761千円	9,935千円
工具、器具及び備品	4,072	1,176

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	新規出店・大規模改装	338,905千円
工具、器具及び備品	増加額	新規出店・大規模改装	169,132千円
ソフトウェア	増加額	自社アプリ共通基盤への新規投資	363,158千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	店舗等	建物等	97,272
千葉県	店舗等	建物等	76,925

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は23億32百万円減少し、57億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少21億75百万円、売掛金の減少2億95百万円によるものであります。
固定資産は2億88百万円増加し、50億56百万円となりました。これは主に、建物(純額)の増加1億19百万円、ソフトウェアの増加2億84百万円によるものであります。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

関係会社株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資本価値変動リスクに晒されております。
店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが65日以内の支払期日であります。

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