四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年8月16日-平成26年11月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、緩やかな回復の兆しがみられるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の下振れなどの懸念もあり楽観視できない状況となっております。
外食産業におきましては、一部に消費者マインドの回復がみられるものの、消費税率引き上げ後の影響と夏場の天候不順、円安などによる原材料価格の上昇により、先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような環境下、当社は経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私たちの使命と致します。」に基づいた「おいしい舞台」作りのために、良質な商品の提供と店舗のサービス及び清潔感向上に専念し、全社一丸となってお客様に愛される店舗作りに邁進いたしました。
店舗開発につきましては、当第2四半期累計期間において、武蔵小金井店(平成26年7月)を新規に出店した結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は84店舗となりました。
販売促進につきましては、評判の「番屋ちらし」や、生スジコを店内調理した「いくら」商品の販売などの銚子丸らしい商品の拡充と、時節の食材によるイベントを継続的に開催し、お客様からご好評をいただきました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は90億79百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は4億42百万円(同5.7%増)、経常利益4億64百万円(同6.5%増)、四半期純利益は2億71百万円(同12.7%増)となり、増収増益となりました。
(注)金額に消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ3億37百万円増加し、86億77百万円(前事業年度末比4.0%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億94百万円増加し、58億33百万円(同7.3%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加2億80百万円、原材料及び貯蔵品の増加71百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、28億43百万円(同2.0%減)となりました。これは主に減価償却による店舗設備の減少によるものです。
(負債・純資産)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1億44百万円増加し、31億33百万円(前事業年度末比4.8%増)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億61百万円増加し、25億29百万円(同6.8%増)となりました。主な内訳は、買掛金の増加1億57百万円、賞与引当金の増加51百万円、短期借入金の増加48百万円及び未払法人税等の減少96百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、6億3百万円(同2.7%減)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1億92百万円増加し、55億43百万円(同3.6%増)となりました。主な内訳は、当第2四半期累計期間の四半期純利益2億71百万円及び第37期期末配当金の支払78百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億80百万円増加し、48億69百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億39百万円(前年同期は4億48百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益4億64百万円、減価償却費1億25百万円、仕入債務の増加額1億57百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額2億88百万円による資金の使用によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億2百万円(前年同期は1億42百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円による資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増加48百万円による資金の獲得及びにリース債務の返済による支出26百万円ならびに配当金の支払額78百万円による資金の使用によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。