有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち常勤の監査等委員である取締役1名)により構成されております。常勤の監査等委員で社外取締役である永井俊秀氏は、行政出身者で、長年内部管理部門に携わった者であります。また、社外取締役である登三樹夫氏は、公認会計士と税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。更に社外取締役である粟谷しのぶ氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。加えて、社外取締役である守屋達雄氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、月1回の定期開催の他に、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、守屋達雄氏は、2026年5月27日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役(監査等委員)として選任されているため、出席回数の記載はありません。また、大塚万紀子氏は2026年5月27日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役(監査等委員)を退任しております。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役 監査等委員(常勤)	永井 俊秀	14回	14回
社外取締役 監査等委員	登 三樹夫	14回	14回
社外取締役 監査等委員	粟谷 しのぶ	14回	14回
社外取締役 監査等委員	大塚 万紀子	14回	14回

監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定や、監査報告書の作成をはじめ、監査等委員以外の取締役の選任議案や役員報酬、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬額に対する同意等を具体的な検討内容としております。
その他、当事業年度においては、本社業務監査の結果や店舗往査の結果を踏まえた意見、更には会計監査人に対する評価結果を執行部に提出しました。
また、各監査等委員の活動状況としては、取締役会への出席をはじめ、会計監査人の期中レビュー・期末監査の結果講評への立会いや監査法人と内部監査室との三様監査連絡会への出席、更には、本社業務に係る監査を実施しております。
一方、常勤の監査等委員の活動としては、上記の活動の他、オブザーバーとして経営会議等の主要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書や重要な会議の議事録などの閲覧、店舗への往査などを実施しており、これらにより得た情報を、他の監査等委員へ情報提供するなど監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。
なお、内部監査室と監査等委員会、会計監査人とは意見交換会を定期的かつ必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室(1名)を設置しており、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに取締役社長へ報告され、不備事項については取締役社長承認の下、関係部署に説明・指導を徹底することで不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、意見交換会において監査等委員会、会計監査人と相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 谷口 公一、城市 武志
(注)継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の事業内容を熟知していることに加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」等を参考に、品質管理の体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査方法と結果を相当と認め、当社の会計監査人として再任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理をはじめ監査チームの独立性や専門性等について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づいて質問、照会し、この回答内容を踏まえて監査法人と意見交換をした結果、会計監査人として、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制が整備されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
26,000	-	29,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査業務に係る公認会計士及びその他補助者の監査時間数等を勘案の上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表しています「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づいて、会計監査人の当事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を検討するとともに、前事業年度の監査計画における監査時間と実績とを対比する等の分析を通じて、当事業年度の監査計画における「監査時間」と「報酬単価」について検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当と認められたことから同意したものであります。