有価証券報告書-第46期(2022/05/16-2023/05/15)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)	当事業年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
販売費及び一般管理費	8,470	8,888

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)	当事業年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)
新株予約権戻入益	272	568

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社銚子丸 第1回2019年 新株予約権	株式会社銚子丸 第2回2020年 新株予約権	株式会社銚子丸 第3回2021年 新株予約権	株式会社銚子丸 第4回2022年 新株予約権	株式会社銚子丸 第5回2023年 新株予約権
決議年月日	2019年1月29日	2020年1月28日	2021年1月28日	2022年1月27日	2023年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の使用人 396	当社の使用人 425	当社の使用人 379	当社の使用人 337	当社の使用人 345
株式の種類別の ストック・ オプションの数(株)(注)1	普通株式 55,100	普通株式 59,750	普通株式 54,450	普通株式 48,450	普通株式 49,600
付与日	2019年2月14日	2020年2月14日	2021年2月15日	2022年2月15日	2023年2月15日
権利確定条件	権利行使期間開始日(2021年2月15日)まで新株予約権を放棄していないこと。	権利行使期間開始日(2022年2月15日)まで新株予約権を放棄していないこと。	権利行使期間開始日(2023年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。	権利行使期間開始日(2024年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。	権利行使期間開始日(2025年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。
対象勤務期間	自 2019年 2月14日 至 2021年 2月14日	自 2020年 2月14日 至 2022年 2月14日	自 2021年 2月15日 至 2023年 2月15日	自 2022年 2月15日 至 2024年 2月15日	自 2023年 2月15日 至 2025年 2月15日
権利行使期間	自 2021年 2月15日 至 2024年 2月14日	自 2022年 2月15日 至 2025年 2月14日	自 2023年 2月16日 至 2026年 2月15日	自 2024年 2月16日 至 2027年 2月15日	自 2025年 2月16日 至 2028年 2月15日
新株予約権の数(個)※	895	1,001	972	917	987
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 44,750	普通株式 50,050	普通株式 48,600	普通株式 45,850	普通株式 49,350
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1,047 (注)2	1株当たり1,346 (注)2	1株当たり 1,092 (注)2	1株当たり 1,120 (注)2	1株当たり 1,131 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,047 資本組入額 524	発行価格 1,346 資本組入額 673	発行価格 1,092 資本組入額 546	発行価格 1,120 資本組入額 560	発行価格 1,131 資本組入額 566
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2023年5月15日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

調整後行使価額	=	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たり払込金額
						時 価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下、同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数	=	(調整前行使価額―調整後行使価額)	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
3.新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ)の役員又は従業員、その他これに準ずる社員(嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から1年経過した場合
(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	株式会社銚子丸 第1回2019年 新株予約権	株式会社銚子丸 第2回2020年 新株予約権	株式会社銚子丸 第3回2021年 新株予約権	株式会社銚子丸 第4回2022年 新株予約権	株式会社銚子丸 第5回2023年 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	51,200	48,250	-
付与	-	-	-	-	49,600
失効	-	-	1,850	2,400	250
権利確定	-	-	49,350	-	-
未確定残	-	-	-	45,850	49,350
権利確定後 (株)
前事業年度末	46,850	52,500	-	-	-
権利確定	-	-	49,350	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	2,100	2,450	750	-	-
未行使残	44,750	50,050	48,600	-	-

②単価情報

	株式会社銚子丸 第1回2019年 新株予約権	株式会社銚子丸 第2回2020年 新株予約権	株式会社銚子丸 第3回2021年 新株予約権	株式会社銚子丸 第4回2022年 新株予約権	株式会社銚子丸 第5回2023年 新株予約権
権利行使価格(円)	1,047	1,346	1,092	1,120	1,131
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	78	114	193	195	189

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された株式会社銚子丸第5回2023年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社銚子丸 第5回2023年新株予約権
株価変動性(注)1	23.87%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	6円/株
無リスク利子率(注)4	0.043%

(注)1.2019年8月16日から2023年2月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年5月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日(2026年9月20日)の超長期国債90の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。