商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年8月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成25年9月25日関東財務局長に提出。

2014/08/14 9:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(4) エリアフランチャイズ事業について
当社グループ事業のうちエリアフランチャイズ事業は、総本部との間でエリアフランチャイズ契約を締結することにより展開しております。当該事業においては、提供する商品の規格・サービスがエリアフランチャイズ契約に規定される範囲に制限され、その総本部の意向や当社グループの管理できない要因により、大きな影響を受けることがあります。そのため、総本部の運営方針の変更や、何らかの要因により契約が打ち切らた場合等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について

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#4 対処すべき課題（連結）

(4) 食品生産事業と六次産業化への取り組み
平成25年9月にグループに加わった株式会社弘乳舎の事業である乳製品の製造・加工事業を活かし、自社ブランド商品の開発、販売を強化します。自社が運営する洋菓子店や外食業態での業務用商品の使用はもちろん、他の事業者への外販、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内で価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

2014/08/14 9:29

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.asrapport-dining.com/
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」(注)2 を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」の中から1点(3,000円相当)所有株式1,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」の中から2点(6,000円相当)

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2.ご優待商品(平成26年3月31日基準日)

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はHSIグローバル株式会社であります。
なお、阪神酒販株式会社はHSIグローバル株式会社の議決権の100%を所有しております。

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「4.新株予約権の行使の条件」第2号に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 以下①及び②に定めるいずれかの期間中において、株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(取引所金融商品市場の統合・再編があった場合の統合等された後の取引所金融商品市場を含む。以下同じ。以下「ヘラクレス市場」という。)における1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の当社普通株式の普通取引の終値の平均株価(1円未満の端数は切り捨て)が、一度でもそれぞれに定める価格を下回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる
① 新株予約権の割当日から1ヶ月後の応答日より1ヶ月間:ヘラクレス市場における当社普通株式の割当日終値の80%(1円未満の端数は切り捨て)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,553,258	18,553,258	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,553,258	18,553,258	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/08/14 9:29

#9 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2014/08/14 9:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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